介護保険１割負担の人、２割負担の人、線引きの目安は？

2015年に介護保険制度が改正されました　その内容は？

団塊の世代が高齢期をむかえると要支援・要介護認定者が急増し財政を圧迫する懸念から介護保険制度の存続が危ぶまれる、ということで10年ぶりに大きな改正が行われました。

この中で最も注目された内容が「一定以上の所得がある利用者の介護サービス料の自己負担額が１割から２割に引き上げ」になった事です。

では、「一定以上の所得」とはなんでしょうか？

一定以上の所得とは？

これが、実労所得と年金による収入などにより条件が違い、いろいろとややこしいのです。

ここの記事にて参考にした後、直接お住まい地域の市区町村などへのお問い合わせもしてみてください。

条件

➀　年間の合計所得金額が160万円以上・・・これが基本的な考え方になります。

年収から年金などの控除を差し引いた所得が160万円以上になると２割負担になります。

➁　但し６５歳以上の一人暮らしで収入が年金のみの方は年金収入２８０万円以上が２割負担になります。

（年金収入とは企業年金や確定拠出年金、遺族年金、障害年金も含まれます）

65歳以上の一人暮らしの人は年金控除が最低120万円になります。

よって120万円　＋　➀の160万円　＝　280万円

（但し年金給付が280万円受け取れる方は現役時代の年収入がおよそ850万円～900万円、または４０歳時点で年収1,000万円以上というのが目安です。）

➂　収入の判断は世帯収入ではなく個人収入になります。

（ですので例は一人暮らしの例が多くなります）

ということは、同じ世帯での夫婦でも片方が１割負担、もう片方が２割負担というケースもあります。

➃　実質的には年金収入　＋　給与所得または事業所得　＝　280万に満たなければ１割負担になるようです。

安心材料・・・自己負担額も上限がある　高額介護サービス費制度

ここまでの記事をまとめると実質280万円からは２割負担という事なんですが、なんだか280万という線引きは低すぎて厳しいという声も事実沢山あがっているようです。

でもその負担額は「これ以上は自己負担しなくれもいいですよ」という頭打ちの制度があります。

それが、「高額介護サービス費」制度です。

頭打ちとなるのは一般的な所得者の人で３万７200円です。

また「現役並」と判断される所得が高い人で４万４４００円になります。

この「現役並」というのは年金収入が３８８万円以上になります。

例えば要介護５の利用者が自宅でヘルパーさんやデイサービスなどをフルに利用するとサービス費は（一部都市部を除いて）およそ35万前後になります。

その２割を自己負担と仮定すると７万円ですが高額介護サービス費制度の規定で一般所得者なら３万７２００円、現役並の高所得者なら４万４４００円で頭打ちとなり、それ以上の支払った分は払い戻されます。